2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○浦野委員 かたくなに政府が河野談話を継承しているのは、世界に向けて日本は歴史修正主義者だと思われるのが嫌なのだろうというふうに私はちょっと思っています。
○浦野委員 かたくなに政府が河野談話を継承しているのは、世界に向けて日本は歴史修正主義者だと思われるのが嫌なのだろうというふうに私はちょっと思っています。
彼が言うには、以下要約、引用させていただきますが、ブルジョア民主主義者は、ブルジョア民主主義の諸パラダイムを彼らの諸権利、議会、憲法もろともに惜しみなく捨て去ろうと決めた。その代わりに彼らが置こうとする新たな諸装置をかいま見ることはできるが、それらは当の者にさえ依然明瞭ではない。
大臣、今、規制改革推進会議の議論とかに惑わされず、農水省としてもう一回しっかりと、基本的なところを守るための政策をもう一度真剣になってやっていただく、闘っていただく、市場原理万能主義者たちと。いや、そういう部分も、できるところは必要なんですよ。でも、それ全部やっちゃったら、もう日本の農業駄目になりますよ。
○川田龍平君 このＨＰＶワクチンの被害者たちは、この国が勧める定期接種ワクチンは接種してきたからこそＨＰＶワクチンも接種したのに、協力医療機関で詐病扱いされたり、反ワクチン主義者のように非難されています。 被害者の酒井七海さんはこの自分の体験を語って、助けを求める、このことがあたかも加害行為であるかのようにバッシングされることがあると述べています。
これはまさに新自由主義者の考え方そのものじゃないですか。水平的公平性に優れる。 したがって、消費税をつくったときに、法人三税、それから所得税と住民税を大幅減税してきた。それは、例えば所得税なんかも、累進性をもっとフラット化しろというのでどんどん下げていったじゃないですか。あるいは、住民税なんかは今一律一〇％になっているじゃないですか。まさにこれが水平的公平性ですよ。
それから、エビデンスということに関して、私はエビデンス万能主義者ではありません。例えば、コロナ対策みたいに前例のない事態では、エビデンスはほとんどないので役に立たないと思います。他方で、ＩＣＴ教育に関しては世界各国で既に実践がたくさんあります。既に実践がたくさんあることに関しては、ある程度エビデンスを踏まえて政策立案するという今の政府の方針は当然だと思います。
所得税法のＭアンドＡに関する税制上の措置の改正案についてなんですけれども、これはＭアンドＡをやりやすくするやり方だということで紹介されているんですけれども、例えば、欧米の大資本が出てきて、そこで日本のいい会社をばんばんばんばん買いまくっていく、ＭアンドＡをやりやすくするということで、日本の優秀な企業がどうもそこで一挙に買われちゃうというのも、私も民族主義者の観点からいくと、なかなか看過し得ないという
さらに、安全保障の観点からは、以前、創憲会議として草案をまとめる一員となられた加藤秀治郎先生から、オーウェルの言葉として、絶対平和主義者が暴力を放棄できるのは、かわりに誰かが行使してくれるからという言葉、あるいは、細谷雄一先生からは、戦前の日本が軍国主義という名前の孤立主義に陥ったとすれば、戦後の日本はむしろ平和主義という名前の孤立主義に陥っていると言うべきではないか、こういう御指摘もいただきました
ナチスが共産主義者を攻撃したとき、私は声を上げなかった。なぜなら私は共産主義者ではなかったから。社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声を上げなかった。なぜなら私は社会民主主義者ではなかったから。ナチスが労働組合員を攻撃したとき、私は声を上げなかった。なぜなら私は労働組合員ではなかったから。ナチスがユダヤ人たちを連れ去ったとき、私は声を上げなかった。なぜなら私はユダヤ人ではなかったから。
しかし、これは中国政府から見ると、実はこれは一部の分裂主義者とかテロをやるやつをしょっぴくために作ったのであって、これは一国二制度を安定化させるものなんだと言っているんですが、そういう中国側の主張に対してはどうでしょう。
海外でも、ウイルスを広げるという観点から、一方的な理由で欧米人がアジア人を差別して、例えばインドのヒンズー至上主義者がイスラム教徒を非難しているとか、そういうことがニュースになっていて、世界がどんどん危ない方向に行っているなというふうに思っています。 人類共通の敵と戦っているはずなので、本来は。
そのきっかけは、昨年のアメリカの中間選挙で史上最年少の女性下院議員に当選したオカシオコルテスさん、民主党のサンダース派の、民主的社会主義者とおっしゃっているグループの方ですね、このオカシオコルテスさんが、女性議員ですけど、ＭＭＴを支持するということで一気に注目をされてきたということでございまして、これは今のところ、出どころからいえば左派の理論なんですね。日本では右派が注目しておりますけれども。
また、イラク及びシリアでは、ＩＳＩＬは支配地域を失ったとされるものの、ＩＳＩＬやアルカイダ関連組織を始めとするテロ組織、また過激主義者らは、インターネット上の各種メディアやＳＮＳを利用したプロパガンダを通じて過激思想を広め、世界各地でテロを実行するよう支持者に呼びかけている状況にございます。
御承知のように、サンダース上院議員とかアメリカの民主社会主義者と自称する人たちが経済政策のバックボーンに据えているものであります。 内容は、自国通貨建てで政府が借金し、物価が安定している限り財政赤字は問題ないという非常に楽観的な、総理笑っておられますけれども、主張でございます。でも、当時、アベノミクス始められたとき、お金は輪転機で刷りまくれとおっしゃっていたのと割と似ているんですよね、これ。
また、ＩＳＩＬやアルカーイダ関連組織を始めとするテロ組織や過激主義者らは、インターネット上の各種メディアやＳＮＳを利用したプロパガンダを通じて過激思想を広め、世界各地でテロを実行するよう支持者に呼びかけている、そういう現状にございます。
これ、九条の二項を削除するとなると、何だ、あの人は軍国主義者だという誤解があるんですが、全くそうじゃありません。侵略戦争を否定しているんです。独立国として当然持っている自衛権を担保するために自衛隊を置くんです。
いわゆる落下物、騒音、そして地価下落の三点セットというふうに我々は言っているわけでありますが、日本人というのは物すごく完璧主義者ですから、実はかなり地価が僕は現実に影響を受けるのではないかと。米国は、一デシベルの騒音の上昇は地価下落一・二％とか、何かそういうデータもあるようですが、非常にそれを心配しているわけであります。
○河野国務大臣 ヨルダンは、今、多数のシリア難民を受け入れ、中東でのテロあるいは過激主義者への対策にも、国王みずからアカバ・プロセスという会議を主催されて真剣に取り組んでいる、そういう国でございます。
私は、これが突っ込みどころ満載の言葉だと思っているんですけれども、例えば、私が超効率至上主義者の知事で、大企業をばんばん持ってこいという場合は、多分、そういう一色の浜になっちゃうわけです。ところが、僕が、そういうのは代々歴史の漁師以外認めないみたいな知事だったら、企業を一切入れないで、これは全部適切かつ有効じゃない、この大企業はというふうに、何とでもなる文言じゃないかと思うんです。
凝り固まった原理主義者みたいな人もいるから、やっぱりちゃんと立法府が監視しないと。我々の放送は所管、当委員会の所管ですから、大いにこれからも審議の進行と合わせて我々が議論して、意見表明させていただきたいと、私もその一人に入らせてもらおうと、こう思っておりますが。 その放送法の所管は総務省ですから、是非大臣、意見聞かれると思いますよ、規制改革推進会議で。